2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、五月のＧ７外相会合や先日の日豪２プラス２など、茂木大臣からも様々な機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明してきております。 こうした国際世論も味方にしつつ、引き続き米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしていきます。
また、五月のＧ７外相会合や先日の日豪２プラス２など、茂木大臣からも様々な機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明してきております。 こうした国際世論も味方にしつつ、引き続き米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしていきます。
先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。 今後とも、こうした取組を含め、拉致問題の即時解決に向け、国際社会における機運の醸成を図っていく考えでございます。
例えば、先月、Ｇ７外相会合に際して行われました日米韓外相会合におきましては、ブリンケン国務長官、鄭外交部長官との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしまして、北朝鮮に対して国連安保理の下での義務に従うことを求めることで一致をしたところであります。また、政権の最重要課題である拉致問題につきましては、茂木大臣から両長官の理解と協力を求め、改めて両長官の支持を得たところであります。
また、その後、五月の日米外相会談、Ｇ７外相会合の折に行われた日米の外相会談におきましても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求め、ブリンケン国務長官からも支持をいただいているところでございます。 そういう観点で、アメリカ政府としても、この問題、拉致問題についてしっかり取り組んでいくということが確認されているというふうに考えております。
アメリカ政府では、昨年五月に、先ほどお話ししたＧ７外相会合の僅か二か月後ですが、国防総省が保健福祉省と民間と組んで、オペレーション・ワープ・スピードという取組を始めました。ワクチンの開発、早期承認、調達、供給、接種まで、ワープスピードという名のとおり、大変なスピード感でワクチン接種まで進んでおります。
先日のＧ７外相会合のコミュニケに記載がありますクオリティー・インフラストラクチャー・ディベロップメント・アンド・プロジェクツ、これは、まさにこのＧ20原則に沿った質の高いインフラ投資をＧ７がそれぞれ推進していくことで一致をしたものでありまして、プロジェクツとありますが、特定の個別プロジェクトを指しているものではありません。
今回のＧ７外相会合では、Ｇ７として、ロシアによる情勢を不安定化させる行動の負のパターン、これが継続していることについて深い懸念を共有いたしました。その上で、ロシアとの関係が安定的で予見可能なものとなることに関心を有するとの認識で一致をしたところであります。Ｇ７として、国際的に認められた国境内におけますウクライナの主権、そして独立及び領土の一体性への支持も改めて確認をしたところであります。
それで、先日のロンドンでのＧ７外相会合の際に、先ほどありましたように、茂木外務大臣は、二時間三十分にわたって、イギリスのラーブ外務大臣との間で第九回日英外相戦略対話を実施されました。
先ほど、ロンドンで行われたＧ７外相会合で、我が国は茂木大臣がクルーズ船対策について問題提起をされたと伺っております。どのような内容だったのでしょうか。
さらに、三月のＧ７外相会合においても、私から早期解決に向け改めて各国外相の理解と協力を呼びかけ、賛同を得ました。 北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、全く受け入れられません。日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
さらに、三月のＧ７外相会合においても、私から、早期解決に向けて、改めて各国の外相の理解と協力を呼びかけ、賛同を得ました。 北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射は、全く受け入れられません。日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
この点につきまして、四月五日、フランス・ディナールにおいて開催されたＧ７外相会合の機会に、私からアメリカを代表して出席をしましたサリバン米国務副長官に対しても説明をし、五日及び六日にかけて開催されましたＧ７外相会合で中東和平についての議論がございましたが、我が国としては、この件をめぐる動向については注視している、中東地域の安定を実現するという観点から、アメリカを含む関係国と今後一層緊密に意思疎通を図
河野外務大臣、Ｇ７外相会合、本当にお疲れさまでした。 本日の議案はカナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結に関する件でありますが、Ｇ７外相会合に出席された直後ということで、一つだけ先に伺わせていただければと思います。 先週、前回の外務委員会でも議論がありましたが、米国のトランプ大統領がゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した件について伺いたいと思います。
この関係で先般のＧ７外相会合が行われましたが、この際にも、武力による威嚇又は武力の行使、大規模な埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用といった緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し、強い反対を改めて表明するとともに、全ての当事者に対し、係争のある地形の非軍事化を追求し、国際法上の義務を遵守するよう要求する旨のＧ７の共同コミュニケが発出されております。
これについては既に国連安保理決議二二七〇、これは二〇一六年三月二日に採択されておりますけれども、これでも言及されておりますし、今般の外務大臣も出席されましたルッカのＧ７外相会合でも言及があったわけでございます。 是非、中国にしっかりと役割を果たす、その一つとしてＣＷＣへの北朝鮮の加入、その国際世論をつくっていくための外務大臣の決意をお聞きして、私の質問、終わりたいと思います。
また、先般のＧ７外相会合の共同コミュニケ、そして不拡散及び軍縮に関するＧ７外相声明、こうした文書においてもＣＷＣの普遍化の重要性、うたわれております。 委員の御指摘がありましたミャンマーに対する支援等が実例としてあるわけですが、我が国は、二国間協議等の場を通じて未締結国に対しＣＷＣ締結を働きかけ、条約の普遍化に取り組んできています。
「我々は、」と伊勢志摩サミットのコミュニケがございますけれども、我々というか、議長国は我が日本でございまして、（発言する者あり）そうなんですね、全く、我が国の伊勢志摩サミットをやっておきながら、締結できていない状況だし、また、つい最近でありますと、Ｇ７外相会合において、これは国際社会が、もう、厳しいという言い方よりも、この交渉が始まっていることも知っております、ですので、この取り組みに向かっていることを
また、先般開かれましたイタリアでのルッカにおけますＧ７外相会合におきましては、テロ及び暴力的過激対策におけます国際協力の重要性を強調する中で、Ｇ７で唯一国際組織犯罪防止条約を締結していない我が国が現在締結国となる努力を進めていることについてＧ７の総意として歓迎する旨の文言が共同コミュニケに盛り込まれたところであります。
よって、委員御指摘の五月二日から始まりますＮＰＴ運用検討会議準備会合、これを重視をしておりますし、先ほども申し上げましたが、今回のＧ７外相会合においても、この準備委員会の成功に向けて共に取り組むことを確認しているということであります。
もう一点は、今回のＧ７外相会合では、不拡散及び軍縮に関するＧ７声明も出されております。これについては昨年も出されておりますが、今回の特色はどういうことであったでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、今回のＧ７外相会合においては、東アジアの情勢について一つ独立したセッションを設けて、しっかりとした時間を取って議論をいたしました。そして、アジアから参加している唯一の国である我が国、私の立場から、この議論において、東アジア、北朝鮮問題等についてしっかり説明をさせていただき、議論をリードさせていただきました。
なお、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズムにより、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器の使用が三件結論づけられており、この点は先般のＧ７外相会合の共同コミュニケにも言及されているところでありまして、今回の事案についてもこの調査の結果を待ちたいと考えております。
この点は先般のＧ７外相会合の行動コミュニケにも言及されているわけであります。 つまり、今回は、今申し上げましたように、ＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズムによって、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器の使用が三件、これ結論付けられておりまして、かつ、Ｇ７外相会合の行動、共同コミュニケにも言及をされているわけであります。
○岸副大臣 政府といたしましては、昨年のＧ７外相会合で発出いたしました広島宣言や、我が国が二十三年連続で国連総会に提出して、圧倒的支持を得て採択されてきた核兵器廃絶決議等において、核兵器国に対して、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減、核兵器削減交渉の将来的な多国間化等を求めてまいりました。
○岸田国務大臣 ちょっと、これから、国会のお許しをいただきましたならば、Ｇ７外相会合に出発しなければならないなど、外交日程も入っておりますので、いつまでに見られるかをお約束することはできませんが、ぜひ、気持ちとしては、見たいと思います。もし見ることができたならば、またぜひ委員と議論をしたいと考えます。
国連総会の際にも、安倍総理の一般討論演説において、また、日米韓外相会合やＧ７外相会合等の際に、私から、全ての拉致被害者の帰国に向け、各国に対して理解と協力を求めました。 本年九月には、米国下院議会において、北朝鮮に拉致された可能性のある米国人について、米国政府に対し、日本、中国、韓国の政府と連携して調査を求める決議が可決されるなど、拉致問題の解決に向けた国際的な機運は高まっています。
国連総会の際にも、安倍総理の一般討論演説において、また日米韓外相会合やＧ７外相会合等の際に私から、全ての拉致被害者の帰国に向け、各国に対して理解と協力を求めました。 本年九月には、米国下院議会において、北朝鮮に拉致された可能性のある米国人について、米国政府に対し、日本、中国、韓国の政府と連携して調査を求める決議が可決されるなど、拉致問題の解決に向けた国際的な機運は高まっています。